板橋区の外国人政策と多文化共生

講義録＝講義議題（　板橋区の外国人政策と多文化共生）日付　２０１０年５月１３日
講師＝大東文化大学　川村受講場所　　　　　　　　　　　　　（　高島平大東文化大学）
１）講師の両親が留学生のお世話をしていた事が関心を持った契機になった。
２）昨今の統計数字は個人情報の関連で細かい数字まで表記しないようになった。
３）統計数字に隠された物を読み解く事も必要
４）留学生の数が増えてくれば状況が変わってくる。
５）板橋区の外国人は13800人は中国・韓国籍の人々（４０％）
６）短期滞在者は統計カウントしない場合がある。（3ヶ月未満滞在者）
７)　難民申請ヤオーバーステーイ所謂無国籍者も登録（日本では難民申請が厳しい）
８）出入国管理政策☞☞占領政策当局GHQの難民認定法が源でそれを基本にして法制化
９）在留外国人が職種転換は出来ない（資格があってもだめ）
１０）例えば医師から介護等への職業を変える事は出来ない
１１）留学生が働くには様々な規制がある。
１２）外国人の管理の基本となる出入国管理法
１３）EPA活動＝民間協定　　介護士（インドネシア・フイリピン）
１４）1990年に大改正された。法改正の背景には当時のバブル経済の労働力不足があった。
１５）日系ブラジル/ペール人等を就労制限を取り外して沢山受け入れた。
１６）北関東や愛知県などの一部に日系人のコミニィテイが形成
１７）在留期限３ヶ月で帰国する規定の延長申請☞☞NPO・NGOより強い要望
１８）ミャンマーよりの難民２０００人（池袋・高田馬場に居住）やアゼルバイアン
１９）移民を受け入れない政策⇒⇒単純労働者に従事する事は拒否
２０）高度な専門性の高い人材は受け入れる。しかし他の先進国に流れる（アメリカ）
２１）難民の客観的認定や政治的背景の難しさ⇒⇒本人申請だけだは
２２）第三国経由による難民受け入れ☞☞ミャンマー☞タイ難民キャンプ☞日本
２３）しかし国よっては認めれない場合がある。
２４）アンケート調査では日本人、外国人何れも困っていないと思う人が多い結果を示した
２５）或いは双方交流が少ないから困らないと解釈も出来る。
２６）地方自治体は外国人を地域に住む住民として行政的に把握
２７）外国人も行政サービスの範疇にあるから
２８）外国人の起業　ハングルの語学学校（日本人+米国＋中国）への入学者が大勢応募
２９）語学学校のチェーン店的展開のよる事業拡大
３０）キムチの販売＝店の名前が『韓国広場』一種のスパー（野菜等も販売）
３１）料理は毎日食べる事からその国への共感がもてる。
３２）外国人用の行政サービス紹介パンフレット（韓国・中国・英語）
３３）母子手帳は８国語に翻訳されている。
３４）外国人用専用の文書は費用がかかる＝コストアップ＝共生の為にはやむえないか？
３５）外国人子弟の教育現場での授業支援（一人一人に通訳者が張り付く）
３６）２０年前は保育士自ら翻訳して保育カラキュラムを作成（フィリピン）
３７）日常生活における、取引・病院・犯罪・交通等のコデイネーター的人の存在
３８）通訳＋専門的能力（その時の適切なる対応能力が必要）職業として確立
３９）逆に外国人を雇ってその業務を遂行させる☞☞☞雇用も拡大し効率も上がる
４０）外国人の差別を無くす条約
４１）多文化になる方が楽になる
４２）支援ガボランティアから職業として自立出来る専門家の養成制度の方向へ向かうべき
４３）その機関としての大学の活用
４４）大山のトンガ人の教会や新大久保のイスラム教モスク施設（マンション内）
４５）新宿で開かれた外国人籍の成人式式典
４６）韓国は外国人の人権法・参政権を法制化した。⇒海外進出政策・高度人材流入政策絡み
４７）コンセンサンス＝合意